受講規約

第1条（目的および適用）

1. 本規約は、一般社団法人イヤーケア協会（以下「当協会」といいます）が提供する各種講座（以下「本講座」といいます）の受講に関する条件を定めるものです。
2. 本講座の受講を申し込まれる方（以下「受講者」といいます）は、本規約の内容をご確認のうえ、同意いただいたうえでお申し込みください。

第2条（本講座の内容）

1. 当協会が提供する本講座の種類、内容、受講時間、受講料その他の詳細は、当協会が別途ご案内するとおりとします。
2. 本講座は、当協会が指定する場所（東京都国分寺市所在の当協会施設）において、対面形式で実施します。

第3条（受講契約の成立）

1. 受講者が当協会所定の方法により受講を申し込み、当協会がこれを承諾した時点で、受講契約が成立します。
2. 当協会は、受講者が以下のいずれかに該当する場合、申込みをお断りすることがあります。
3. 申込みの内容に虚偽または不正確な情報が含まれている場合
4. 過去に本規約に違反したことがある場合
5. その他、当協会が受講者として不適当と判断した場合

第4条（受講料およびお支払い）

1. 受講者は、当協会が別途定める受講料を、当協会が指定する銀行口座への振込みにより、当協会が指定する期日までに一括でお支払いください。振込手数料は受講者のご負担とします。
2. 当協会は、受講料の全額のお支払いを確認した後に、本講座の提供を開始します。
3. 分割でのお支払いをご希望の場合は、当協会までご相談ください。当協会の判断により、個別にご対応する場合があります。

第5条（クーリングオフ）

1. 受講者は、受講契約の成立日から 8 日以内であれば、書面または電磁的方法（メール、 FAX 、 SNS 、当協会の送信フォーム等）により、クーリングオフによって受講契約を解除することができます。この場合、当協会は、受領済みの受講料を全額返金いたします。
2. 当協会が受講者に対して不実の事項を告げ、または威迫したことによりクーリングオフが妨害された場合は、受講者は、改めて当協会より説明を受けた日から起算して 8 日以内であれば、クーリングオフをすることができます。
3. クーリングオフは、受講者が当協会宛に発信したときにその効力が生じます。

第6条（中途解約）

1. 前条のクーリングオフ期間経過後であっても、受講者は受講契約を解約することができます。
2. 前項の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合は、提供されるコンテンツが返却困難であり再利用できないというサービスの性質上、返金には応じかねます。
3. 教材や課題等を受領済みの場合
4. 動画コンテンツや会員サイトの ID ・パスワードが発行された場合
5. その他、サービスの提供が一部でも開始された場合

第7条（非保証）

本講座は、受講者の技術の習得および向上を支援することを目的とするものであり、特定の成果（資格取得、就職、開業後の売上等）を保証するものではありません。成果には個人差があることをあらかじめご了承ください。

第8条（欠席・振替）

1. 受講者がやむを得ない事情により本講座を欠席される場合は、できるだけ早めに当協会までご連絡ください。当協会は、可能な範囲で振替日程を調整いたします。
2. 事前のご連絡なく欠席された場合は、当該回を受講済みとして取り扱います。

第9条（当協会の都合による休講等）

当協会は、講師の体調不良、天災その他やむを得ない事情により、本講座の日程を変更し、または休講とすることがあります。この場合、当協会は速やかに受講者にご連絡のうえ、振替日程を調整いたします。

第10条（追加受講）

1. 当協会が、受講者の技術の習得状況に照らして追加の受講が必要と判断した場合、無料で追加受講の機会を提供します。
2. 受講者自身のご希望により追加受講を行う場合は、 1 時間あたり 11,000 円（税込）の追加受講料をお支払いいただきます。

第11条（ディプロマの授与）

1. 当協会は、養成講座の全課程を修了し、かつ当協会が実施する技術および接客に関するチェック（以下「技術チェック」といいます）に合格した受講者に対し、ディプロマ（修了証）を授与します。
2. 技術チェックは、受講者が実際のモデルに対して施術を行い、当協会が技術および接客の両面から総合的に評価する方法により実施します。
3. 技術チェックに合格しなかった場合、受講者は第 10 条の定めに従い追加受講を行ったうえで、再度技術チェックを受けることができます。

第12条（名称の使用）

1. ディプロマの授与を受けた受講者は、当協会の定める範囲において、自己の事業活動における実績として、本講座を修了した旨および当協会の名称を使用することができます。
2. 前項の使用にあたっては、当協会の信用を損なう態様での使用をしないでください。
3. 第 1 項の名称使用権は、期限の定めなく付与されるものとし、年会費その他の更新費用は発生しません。

第13条（講師活動の制限）

受講者は、本講座修了後 2 年間は、本講座で習得した技術および知識に関する指導、教授その他これに類する活動を第三者に対して行わないものとします。これは、十分な実務経験を積むことにより、お客様に提供する技術および接客の質を確保することを目的とするものです。

第14条（秘密保持）

1. 受講者は、本講座の受講に際して知り得た当協会の技術、ノウハウ、教材の内容、経営情報その他の秘密情報を、第三者に開示または漏えいしないでください。
2. 前項の秘密保持義務は、受講契約の終了後も存続します。ただし、以下のいずれかに該当する情報は除きます。
3. 開示を受けた時点で、すでに公知であった情報
4. 開示を受けた後に、受講者の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
5. 法令または裁判所の命令により開示が義務づけられた情報

第15条（知的財産権）

1. 本講座を通じて提供される教材、動画、テキスト、カリキュラムその他のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、すべて当協会に帰属します。
2. 受講者は、当協会の事前の書面による承諾なく、本講座の内容を録画、録音、撮影、複製、転載、配信その他の方法により利用しないでください。

第16条（禁止事項）

受講者は、以下の行為を行わないでください。

1. 本規約に違反する行為
2. 当協会または他の受講者の名誉・信用を毀損する行為
3. 本講座の運営を妨げる行為
4. 他の受講者に対する迷惑行為、勧誘行為
5. その他、当協会が不適切と判断する行為

第17条（受講者の声・実績の利用）

1. 当協会は、受講者からいただいたご感想・体験談等を、講座の紹介・広報活動に使用することがあります。この場合、個人が特定される情報を使用するときは、事前に受講者の承諾を得るものとします。
2. 受講者は、前項により掲載されたご自身の声について、当協会にいつでも削除を求めることができます。当協会は、削除のお申し出を受けた場合、速やかにこれに応じます。

第18条（免責および損害賠償）

1. 当協会は、本講座の提供に関して、当協会の故意または重大な過失による場合を除き、受講者に生じた損害について責任を負いません。
2. 当協会が責任を負う場合であっても、その範囲は受講者がお支払い済みの受講料の額を上限とします。

第19条（受講資格の取消し）

1. 当協会は、受講者が以下のいずれかに該当する場合、受講資格を取り消すことができます。
2. 本規約のいずれかの条項に違反し、当協会が相当期間を定めて催告してもこれが是正されなかったとき
3. 次条（反社会的勢力の排除）に違反した場合（この場合は、事前の催告なく取り消すことができます）
4. 受講料のお支払いを著しく遅延し、当協会が相当期間を定めて催告してもお支払いがなされなかった場合
5. その他、本規約の重大な違反があり、当協会が相当期間を定めて催告してもこれが是正されなかった場合
6. 前項により受講資格が取り消された場合、お支払い済みの受講料は返金いたしません。

第20条（反社会的勢力の排除）

受講者および当協会は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、反社会的勢力またはこれらと密接な関係を有する者でないことを表明し、保証します。

第21条（規約の変更）

1. 当協会は、必要に応じて本規約を変更することができます。
2. 変更後の規約は、当協会が受講者に通知した時点（メール送信またはウェブサイトへの掲載）で効力を生じるものとします。
3. 変更通知後に受講者が本講座の利用を継続した場合、変更後の規約に同意いただいたものとみなします。

第22条（個人情報の取扱い）

当協会は、本講座の提供に際して取得する受講者の個人情報を、当協会が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

第23条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
2. 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、受講者と当協会が誠実に協議のうえ、解決するものとします。